こんにちは！住まいるプラスSANKENです。

いよいよ朝晩は寒さも厳しくなり、風邪やインフルエンザが増えてきているようです！

皆様も十分にご注意していただきたいと思います！

さて、今回は最近のリフォーム事例のなかで増築のお手伝いをさせていただいた実例より気付いた事をお話したいと思います。

【お客様からのご相談内容】

お客様は私が担当で17年前に新築住宅を建てていただいた方で

『急遽、お母様との同居が始まりお母様の生活スペースが手狭に感じ始めた事で増築が可能なのか？』

上記のような動機で相談をいただきました。

最初のお話のスタートとしては、お客様のご希望のヒアリングで

『どれぐらいの広さが必要か？』『ご予算はいくらぐらいに思われているか？』

『いつまでに工事を完成させたいか？』などの質問などから始めました。

お話の中で増築計画の注意事項、メリット、デメリットなどをお伝え

しましたので少し、ご紹介したいと思います。

【増築のメリット】

・費用を抑えながら居住スペースの不満を解消する事が出来る

　建替えの場合は、新築の建物費用に古家の解体費がプラスとなります。

　又、仮住まい費用、引越し費用、家具や荷物の保管代なども必要です。

　増築の場合は現状の建物を活かして居住スペースを広げるので建替えに

　比べると費用を抑える事が可能と考えます。

　ご注意されるポイントとしては、大規模改修の場合は住みながらの

　工事が出来ない場合がありますので施工業者とよく相談して下さい！

【増築のデメリット】

・着工までに時間がかかる場合がある

　増築の場合で床面積が10平方メートル以上増える場合は

　自治体や民間の指定確認検査機関に建築確認申請書を提出し

　許可を得る事が必要となります。

　許可が取れるまでは、工事を始める事が出来ませんので

　この期間に色決め打合せなど詳細の内容項目についてしっかりと

　打合せを行うなど余裕のあるスケジュールを意識しましょう！

・増築部分の建物の見栄えが悪くなる可能性があります。

　既存の建物が古い場合にデザインなどに差が出来たり一体間が

　なくなる事で見た目が悪くなってしまう事もありそうです。

次に増築を検討される場合の注意事項を項目として紹介します。

【増築計画時の注意点】

・建築基準法による制限があります

　制限の中で特に重要な項目は「建ぺい率」と「容積率」に

　なります。

　建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で敷地の広さに

　対して建物が占める面積の限度をいいます。

　容積率は敷地面積に対する延床面積の割合で建物全体の大きさを

　制限するものになります。

　建ぺい率、容積率のいずれもこの割合を超える増築は違法となり

　工事が認められないことがあります。

・建築確認申請が必要な場合があります。

　10㎡を超える増築の場合

　構造や用途の変更を伴う工事（住宅の一部を店舗に変更など）

　防火地域・準防火地域での増築の場合

　既存の建物の構造に影響を与える場合、追加の耐震補強が

　必要な場合もあります。

・近隣住民に対しての配慮も必要です。

　工事期間中は、騒音や振動が発生するので事前に近隣住民に

　説明を行うことが大切になります。

・増築後の固定資産税に注意

　増築を行う事で建物の延床面積が増えると固定資産税が

　上がる可能性があります。

今回は、増築をご検討される時にどのような事に注意が必要か

どのようなメリット、デメリットがあるのかを簡単に紹介しました。

増築リフォームの場合、ご検討される内容により進め方もお客様ごとに

違いがありますし、お住まいの自治体の判断にも違いが出てきます。

このような事から、本当に信用出来る業者をお探しになる事が重要です。

増築計画にお悩みの方や将来、計画をお持ちの方も早めのご相談を

お勧めします！

住まいるプラスSANKENでも、ご相談を受付していますのでお気軽に

ご連絡をいただけたらと思います。

お問合せをお待ちしています！

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